規約

日本産業教育学会規約(2010年10月17日改正)

第1条(名称) 本会は日本産業教育学会と称する。
第2条(目的) 本会は産業内教育ならびに学校における産業教育の諸問題に関する研究を促進して、もってその教育に寄与することを目的とする。
第3条(会員) 前条の教育に携わる者、もしくはその研究を行ない、あるいはそれに関心をもつ個人または団体をもって会員とする。
会員は本会の事業に参加し、研究大会および学会誌において研究発表することができる。
会員は会費を納入するものとする。
第4条(名誉会員) 本会に名誉会員を置くことができる。名誉会員の推薦および待遇については別に定める。
第5条(事業) 第2条に掲げる目的を達成するために次の事業を行なう。
a.年次大会および研究会の開催
b.学会誌の発行
c.共同研究調査
d.その他必要な事業
第6条(理事) 理事は会員の中から選出される。任期は3年とする。理事の選出規程は別に定める。
理事は理事会を構成し、総会の決定に基づいて本会の運営に当たる。
第7条(会長) 会長は、会員の一般投票により定める。会長は本会を代表する。
会長の任期は3年とする。
会長は理事会を招集しその議長となる。
第8条(会長代行) 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した理事がその職務を代行する。
第9条(監事) 監事は理事会により理事以外の会員から推薦され、総会の承認を得る。
監事は2名とし、任期は理事に準じる。
監事は会務ならびに会計の監査を行なう。
第10条(常設理事会) 理事会の定常的運営を行うために常設理事会を置く。常設理事会は会長、事務局長、編集委員長、会長が所属する地区の若干の理事及び会長が推薦する若干の理事で構成する。
第11条(事務局) 会務を遂行するために事務局を置く。
会長は理事の中から事務局長を指名し、理事会の承認を得る。
事務を処理するために幹事若干名を置く。幹事は会員の中から事務局長が推薦し、会長が委嘱する。
第12条(学会誌編集委員会) 会長は会員の中から学会誌編集委員若干名を推薦し、理事会の承認を得る。委員の任期は3年とし、再任を妨げない。
編集委員長は委員の互選による。
委員会の事務は当該委員会および学会事務局が分担する。
学会誌編集に関する規程は別に定める。
第13条(会計)本会の会計年度は9月1日から翌年8月31日までとする。
本会の経費は会費およびその他の収入によって支弁する。
第14条(規約改正等) この規約の改正、年度予算・決算、会費の額および次期大会については総会において決定する。

附則1(会費) 年会費を次の通り定める。
一般会員 7,000円  学生会員 5,000円  団体会員 20,000円

附則2(施行日) この規約は2000年10月29日より施行する。
2008年10月19日一部改正する。
2010年10月17日一部改正する。


日本産業教育学会会長・理事選出規程 (2010年10月17日改正)

1.選挙資格、被選挙資格
前年度までの会費を選挙管理委員会成立時までに納入した会員は、選挙権、被選挙権を有する。
2.会長
会長の選出は会員の一般投票によるものとし、最高得票者を当てる。同点の場合は、先入会者とする。
3.選出理事および推薦理事
理事は、会員の選挙による選出理事24名、および理事会の推薦による推薦理事若干名とする。
選出理事は下記の地区別等定数に基づき会員の投票によって選出する。
北海道:1名  東北:1名   関東:8名   東海:4名  北陸:1名
関西:4名   中国・四国:2名   九州・沖縄:2名   海外1名
推薦理事は従来の理事会が推薦する。
4.選出理事の選挙方法
会員は勤務先(専任の勤務先がない場合は居住地)の属する地区につき、地区別定数連記により無記名で投票を行ない、高得点者から定数までを当選とする。同点の場合は抽選による。
5.選挙管理
選挙管理は常設理事会の指名した選挙管理委員会が行なう。
6.会長及び理事の就任の制限
会長は2期、理事は3期を越えて引き続き就任することはできない。
7.理事の補充
選出理事が所属地区を変更した場合は理事の資格を失い、これまでの所属地区の次点者をもって補充する。次点者が同点の場合は抽選による。選出理事が欠けた場合も同様とする。
補充理事の任期は前任者の残任期間とする。
推薦理事は所属地区の変更によって理事の資格を失わない。推薦理事が欠けた場合は補充を行なわない。

〔附則〕
1.この規程制定時に理事長及び理事である者には6の規定が適用される。
2.この規程は2000年10月29日より施行する。
3.この規程は2010年10月17日一部改正する。
4.昭和1980年9月5日施行の役員選出規定は廃止する。


名誉会員の推薦および待遇に関する内規 ―2000年10月29日理事会承認―

1.名誉会員は次のいずれかに該当する者から推薦され、総会の承認を得る。
a 30年以上会員の経歴を有し、70歳以上の者
b 本会に特に功績があると認められた者
2.名誉会員は次の資格を有する。
a 大会および研究会への参加
b 学会誌への投稿
c 学会誌の配布を受ける
d 会費および大会参加費を免じられる
3.名誉会員は理事選出の選挙権および被選挙権をもたず、また推薦理事選考の対象にならない。
4.名誉会員は終身会員とする。


学会表彰制度に関する規約(2012年10月20日改正)

1.学会表彰制度創設の意義と目的
産業教育研究の一層の発展を図るため、研究及び実践において顕著な業績をあげた者の顕彰及び若手研究者・実践者の奨励を目的とする。
2.表彰の種類
表彰制度創設の目的に照らし、次の2種とする。
(1)細谷賞(学会賞)
(2)桐原賞(奨励賞)
両賞併せて原則として各年度3名以内とする。
3.審査の手続き
本賞の審査のため、理事会内に数名で構成する選考委員会を置く。選考委員の任期は3年とし、再任を妨げない。
4.審査・選考の対象
各年度の審査にあたり、その近年で日本産業教育学会大会で発表または機関誌(『産業教育学研究』)に掲載された研究論文及び紹介された著作・実践を対象(個人・グループの区別なし)として選考する。桐原賞(奨励賞)の対象者は、39歳以下または学生(社会人学生を含む)とする。
5.受賞者の決定は選考委員会の推薦に基づき、会長が行う。
6.本賞は学会総会において賞状及び記念品を持って表彰されるものとする。
7.この規約の改正は総会の承認を必要とする。

附則
(1)この規約は2004年10月から施行する。
(2)この規約は2010年10月17日に一部改正する。
2012年10月20日に一部改正する。


日本産業教育学会著作権規程(2012年10月20日制定)

(目的)
第1条 本規程は、日本産業教育学会(以下、本学会という)が定期的に発行する編集著作物及び個別の編集著作物に関する著作権の取扱いに関して取り決めることを目的とする。

(定義)
第2条 本規程において使用する用語の定義は次の各号の通りとする。著作権とは、著作権法第21条(複製権)、第22条(上演権及び演奏権)、第22条の2(上映権),第23条(公衆送信権等)、第24条(口述権)、 第25条(展示権)、第26条(頒布権)、第26条の2(譲渡権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権、翻案権等)、第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)をいう。
2. 著作物とは、本学会誌、研究大会発表要綱または要旨集、ハンドブック、学会編集による単行本、CD-ROM,DVD等の電子媒体、パンフレット、学会ホームページのコンテンツをいう。

(著作権の帰属)
第3条 本学会の編集著作物及び個別の著作物の著作権は、国内外の別を問わず、原則として、本学会に帰属する。
2. 特別な事情により前項1の原則が適用できない場合、著作者は、当該著作物の投稿または寄稿時に、その旨を本学会あてに申し出ることとする。その場合の著作権の取扱いについては、著作者と本会との間で協議の上措置する。

(著作権の譲渡)
第4条 著作権及び著作者から本学会へのその譲渡は本学会著作物への投稿、寄稿または作成し、提出した時点から成立する。
2. 本学会著作物への掲載不可となった著作については、その時点で当該著作物の著作権を著作者に対して返還する。

(著作権の管理・利用)
第5条 第三者から商業目的による著作権の利用申請がある場合、本学会は著作者の承諾を経て、適当と認めたものは利用を許諾することができる。
2. 大学や研究機関等による教育・研究目的による著作権の利用申請に関して、適当と認めたものは本学会の裁量により利用を許諾することができる。
3. 本学会は第三者による著作権侵害等の違法行為を防止するため、適切と判断する処置を講ずることができる。
4. CINIなど本学会が有償の利用公開システムを導入した著作物については第1項の限りではない。また、この場合の対価は本学会が受領する。

(著作者の権利)
第6条 著作者の本学会への著作権の譲渡は無償とする。
2. 著作者は本学会の著作物に掲載された著作物の全部または一部を自ら私用することができる。ただし、本学会著作物の書誌情報を明記するものとする。

(著作者の責任)
第7条 本学会が著作権を有する著作物の内容について、著作者が創作に関与した部分については、その著作者自身が責任を負うものとする。
2. 本学会が著作権を有する著作物が第三者との間で著作権またはその他の権利の侵害に関する係争問題が生じさせた場合、原則としてその著作者が責任を負うものとする。

(既発行の著作物の取り扱い)
第8条 本規程の施行前に本学会が編集または発行した著作物については、著作者またはその関係者から特段の申し出があり、その申し出について正当な事由があると認めた場合を除き、この規程の各号を準用する。

附則
(1)この規約は2012年10月20日から施行する。